認知症の親の代わりに成年後見人が遺産相続を進めることは可能?

query_builder 2021/12/10
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認知症


~~高齢化が急速に進む日本。片親が亡くなり、もう1人の片親が認知症の状態で遺産相続をしたらどうなるのか?


遺産分割協議は有効なのか?それとも無効?成年後見人を選出した場合と、遺産相続におけるトラブル回避の対応策をご紹介します。


認知症の親がいる場合は早めに遺産相続の準備をおすすめします。~~



自分の親が高齢になると漠然とした中でも頭によぎるのが相続の問題。


例えば、父親が亡くなり、複数相続人がいる中で相続人の1人に母親が入っているとします。


母親が高齢化に伴い認知症を患ってしまった場合、母自身が遺産分割協議に参加をすることは認められているのでしょうか?


近い将来においても高齢化の速度は変わらず、上記のような問題点が身近となる昨今の状況で、トラブルなく円滑に進めるために少しずつ準備を進める必要があると私たちベルスタート株式会社は考えます。


では、相続をする親が認知症を患った場合、どのような解決法があるのかを解説していきましょう。



認知症の人の相続と成年後見人の関係


成年後見人の仕事の範囲については過去の記事でもご紹介をしています。


成年後見人の不動産の仕事範囲を詳しく解説!

成年後見人が不動産を売却する手順を解説します!〜成年後見人選定の手順から媒介契約締結まで〜



過去の記事でも触れていますが、今一度成年後見人のおさらいをすると、成年後見人とは、認知症などで判断能力の低下をしている人が、財産等の不利益をこうむらないように契約行為の支援と財産管理を行う人を示します。


成年後見人は誰でも選ばれるわけではなく、


1:任意後見制度


2:法定後見制度


の2種類の方法で成年後見人が選定されます。


成年後見人の仕事は、不当な契約を締結しないように変わりに行うこと、また不動産売買においても認知症の方に変わり、成年後見人が売却を進め、本人に不当な利益を受けないよう支援をします。


 

1:任意後見制度


任意後見制度は親自身が認知症になる前に成年後見人になってもらう人を決めておき、契約を結んでおく選出方法です。


認知症になる前に親自身が任意後見制度という制度を知っておく必要があります。



2:法定後見制度


もう1つの方法は、家庭裁判所が成年後見人になる意志のある方の中から1人を選出する方法です。親族が選ばれるのか、専門的な知識のある弁護士や司法書士が選出されるのかは、ご家庭の事情や認知症の方の財産内容によって変動があります。



認知症の親が相続した場合は成年後見人が遺産分割協議に参加



冒頭の設定に戻ります。

父が亡くなり、父所有の自宅を認知症である母を含めた法定相続人が相続をするとします。


亡くなった父親名義の状態を保っているのであればこの時点では何も問題は生じません。


しかし、認知症の母が1人で自宅に住み続けるというのは現実的ではなく、このような場合、親族は母を施設に入所させ、その介護費に充てる費用を自宅売却することで捻出することを考えるでしょう。


通常の相続の流れは、遺産分割協議を行い自宅売却の承認を相続人全員から受け、売却へと進みます。


しかしながら、認知症の母は十分な判断能力が低下しているため、仮に母を含めた遺産分割協議を行ったとしても「無効扱い」となります。


そこで成年後見人の出番となり、認知症の母の成年後見人が遺産分割協議に参加をし、母の代理として必要な行為をすることができるのです。


相続人が複数の場合は、それぞれの思惑が交差するケースもあり遺産分割協議が難航することもありますが、成年後見人は全ての遺産分割協議に参加をし全うしなければいけません。


後見制度の利用は何段階もステップを踏む必要がありますが、家族の負担を考え、より端的に相続準備をしておく意向があれば次の2つの方法をおすすめします。


 

対応策1:遺言書の作成


事前の対応策の1つとして父が生前に遺言書を作成しておく方法があります。


亡くなった父が遺言書を残しているとなると話は変わり、至ってシンプルになります。


遺言書の存在は、遺言書に書いてある内容に沿って遺産相続が行われますが、相続人の中に判断能力が低下する方が含まれるであろう場合は、生前相続や家族信託などの対応策を講じることができ、亡くなった後に成年後見人を選出する状態を回避することもできます。


 

対応策2:家族信託も念頭に


もう1つの方法は上記にも含まれますが家族信託での対応策です。


家族信託は昨今注目をされている相続対策となり、認知症など自分で財産の管理ができなくなる前に、家族に財産の管理や処分を一任するという制度となります。


家族信託のメリットの1つは、父が元気なうちに子と家族信託を結んでおくことで、冒頭の設定状態や相続によって発生をする共有不動産のトラブルを回避することができます。


不動産の家族信託を締結すると不動産登記が親名義から子名義に変わり、必要であれば、子は自由なタイミングで不動産を売却することもできるのです。


 

認知症の親がいる場合は遺産相続対策の準備を


遺産相続は、ケースバイケースではありますが、トラブル状態から抜け出せず泥沼化もあり得る話です。


今回は、認知症の親が相続人の1人になった場合の成年後見人選出の場合と、対応策をお話ししましたが、遺産相続でのトラブル例は他にも想定されます。


仮に家族信託契約を締結する場合でも、家族間とはいえ口約束はふさわしくありません。


専門的な知識のある弁護士や司法書士を交えての契約書の作成、取り交わしをするべきでしょう。


ベルスタート株式会社では相続不動産の実績もあり、士業の先生と協力をすることで遺産相続上のトラブルを解決して参りました。


遺産相続に関してのご相談はベルスタート株式会社へお気軽にご連絡ください。



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