士業向けのサービス

先生の案件を、査定資料の作成から決済まで。

相続・遺産分割・任意売却・破産管財・成年後見・離婚（財産分与）・家族信託 ―― 法的手続きが絡む不動産の売却に特化し、250件超を代表が直接手がけてきました。仲介と買取の両方をご用意し、報酬は成約まで0円。守秘義務を徹底し、NDA締結にも対応します。先生のご紹介案件に、当社から依頼者様へ直接の営業・囲い込みを行うことはありません。

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目次

  1. 先生の「3つのご負担」を引き受けます
  2. このようなお悩みはありませんか
  3. ベルスタートが士業の先生に選ばれる5つの理由
  4. 士業別の活用例
  5. 対応できる案件類型（法的手続き別）
  6. 対応可能な物件の種類
  7. ご紹介〜決済までの流れ
  8. コンプライアンスと3つのお約束
  9. 過去の協業実績（抜粋）
  10. よくあるご質問

1. 先生の「3つのご負担」を引き受けます

法的手続きが絡む不動産の処分で、先生の手を止めているのは、多くの場合この3つです。

その1．「扱える会社」を探す負担 ― 訳あり物件・権利関係の複雑な物件を、断らずに引き受ける不動産会社を探す手間。
その2．「説明資料に整える」負担 ― 査定と価格根拠を、依頼者様や家庭裁判所に説明できる書面に仕立てる手間。
その3．「本来業務でない実務」の負担 ― 現地調査の往復、残置物、近隣・役所対応など。

これらを、ベルスタートが一括で引き受けます。先生の時間は、依頼者様の権利を守るためにお使いください。

2. このようなお悩みはありませんか

法的手続きを伴う不動産処分には、通常の売買にはない固有の難しさがあります。

  • 依頼者から不動産処分の相談を受けたが、訳あり物件で対応できる会社が見つからない
  • 成年後見案件で、家庭裁判所の許可期日までに被後見人の居住用不動産を売却する必要がある
  • 遺産分割調停・審判の前に、不動産の適正な評価額を確定させたい
  • 破産管財人・清算人として、管財不動産を短期間で換価する必要がある
  • 離婚の財産分与で、不動産の評価と売却を中立に進めたい
  • 相続登記が未了、または相続人が多数で、合意形成と決済を並行させたい
  • 共有持分だけ、底地・借地権だけ、といった処分しにくい権利を整理したい

これらは、いずれもベルスタートが最も得意とする領域です。

3. ベルスタートが士業の先生に選ばれる5つの理由

  1. 仲介と買取の両方＋業者間オークション調整 ― 案件ごとに、最も高く・最も確実な出口を設計します。買取即決も、時間をかけて高値を狙う仲介も選べます。
  2. 代表が全件を直接担当 ― 窓口が最後まで変わりません。先生とのやり取りが一本化され、伝言ゲームが起きません。
  3. 査定書は標準23ページ ― 「AIが出す数字」ではなく、根拠を添えて代表が出す査定書です。処分許可申立て・遺産分割・相続税申告の提出資料に耐えます。
  4. 報酬は成約まで0円 ― 査定・相談・資料作成の段階で費用は発生しません。お断りいただいても費用はかかりません。
  5. 守秘徹底・NDA対応・紹介料授受なし・囲い込みなし ― 先生の依頼者様に当社から直接営業することはありません。先生が安心して紹介できる関係を最優先にします。

4. 士業別の活用例

それぞれの先生の案件で、ベルスタートがどう役立つかを、実務の言葉でご説明します。

弁護士の先生へ

  • 遺産分割調停・審判前の不動産評価額の算定
  • 遺言執行者としての換価分割の実行
  • 成年後見人としての居住用不動産の処分許可申立て（査定資料の作成・許可後の売却）
  • 離婚・財産分与に伴う不動産の中立評価と売却
  • 破産管財人としての管財不動産の任意売却・オークション調整
  • 共有物分割訴訟に伴う換価手続き
  • 不在者財産管理人・相続財産清算人案件での財産換価

司法書士の先生へ

  • 相続登記未了物件の買取・売却と同時決済
  • 数次相続の複雑な登記と並行した物件処分
  • 成年後見・後見監督案件における居住用不動産の処分
  • 家族信託（民事信託）における信託不動産の処分・信託終了時の換価
  • 相続財産清算人・不在者財産管理人案件での換価
  • 遺贈登記と同時の売買決済

税理士の先生へ

  • 相続税申告期限内での納税資金確保のための売却
  • 物納 vs 売却の意思決定支援のための実勢価格査定
  • 小規模宅地等の特例適用判断のための現況調査
  • 取得費不明物件の概算取得費算定のための資料整備
  • 譲渡所得計算に必要な諸費用明細の提供

行政書士の先生へ

  • 遺産分割協議書作成時の不動産評価額の確定
  • 農地法・都市計画法上の規制がある物件の調査
  • 遺言書作成・生前対策における不動産処分計画の立案
  • 許認可が絡む事業用不動産の処分

5. 対応できる案件類型（法的手続き別）

「この手続きに絡む不動産は扱ってもらえるか」を、ひと目で確認いただけます。各項目は「手続き類型 ― 対応内容（主な連携士業）」の形で示します。

  • 相続・遺産分割 ― 換価分割の売却、評価額算定、登記未了の同時決済（弁護士・司法書士・税理士）
  • 成年後見・保佐・補助 ― 居住用不動産の処分許可申立て資料、許可後の売却（弁護士・司法書士）
  • 任意後見・見守り ― 将来の処分計画、判断能力低下の前後の整理（弁護士・司法書士）
  • 遺言執行 ― 遺言執行者としての換価分割（弁護士・行政書士）
  • 破産管財・特別清算・法人清算 ― 管財・清算不動産の任意売却、オークション調整（弁護士）
  • 任意売却・競売回避・リースバック ― 住宅ローン滞納物件の任意売却、生活再建の選択肢提示（弁護士・司法書士）
  • 離婚・財産分与 ― 中立的な評価と売却、分与の実行（弁護士）
  • 共有物分割・共有持分 ― 共有物分割訴訟に伴う換価、共有持分のみの処分（弁護士）
  • 家族信託（民事信託） ― 信託不動産の処分、信託終了時の換価（司法書士・弁護士）
  • 不在者財産管理人・相続財産清算人 ― 財産換価、権利関係の整理（弁護士・司法書士）
  • 底地・借地権の整理 ― 底地・借地権のみの処分、借地非訟がらみの物件（弁護士・司法書士）
  • 立ち退き・明渡しを要する物件 ― 占有者・借家人・問題入居者のいる物件の対応（弁護士）

6. 対応可能な物件の種類

以下の状態・権利関係でも、現状のまま対応します。

  • 建物の状態：雨漏り・シロアリ・残置物大量・心理的瑕疵（事故・孤独死）・旧耐震・長期放置の空き家
  • 法規・立地：再建築不可・接道義務未充足・市街化調整区域・旗竿地・無道路地・ハザードマップ該当・連棟式・店舗付き住宅
  • 権利関係：相続人多数・相続登記未了・数次相続・共有持分のみ・底地／借地権・成年後見／後見監督／任意後見・不在者財産管理人／相続財産清算人・破産管財・家族信託・遺言執行対象・占有者ありの物件

7. ご紹介〜決済までの流れ

先生からの情報提供を起点に、最短で進めます。各段階に費用は発生しません。

  1. 先生からの情報提供（電話・メール・FAX。物件の住所と大まかな状況で結構です。NDA希望時は事前にご相談を）／所要 5〜10分・無料
  2. 一次査定・概算提示（登記情報・公図・航空写真等の公開情報から概算価格を提示）／原則 1〜2営業日・無料
  3. 現地調査（残置物・建物・近隣を確認。依頼者様の立会いは不要）／半日〜1日・無料
  4. 正式な買取価格・条件の提示（書面で提示。先生が依頼者様にそのまま説明できる形式）／1〜3営業日・無料
  5. 売買契約（先生ご指定の場所・オンライン・郵送に対応）
  6. 決済・所有権移転（連携司法書士立会い。相続登記未了はこのタイミングで並行対応）
  7. アフター対応（残置物処分・解体・近隣・役所対応まで当社で一貫対応）

8. コンプライアンスと3つのお約束

士業の先生とのお取引において、コンプライアンスを最優先します。

項目当社の取り組み
守秘義務すべての案件で遵守。必要に応じNDA締結に対応
責任分界先生と当社の業務範囲を明確化し、文書化
情報開示査定根拠・取引条件・物件情報を書面で開示
宅建業法遵守重要事項説明を徹底

3つのお約束

その1．先生の依頼者様に、当社から直接の営業・囲い込みはいたしません。 ご紹介いただいた案件の範囲を超えて、当社サービスを売り込むことはありません。
その2．紹介料の授受はありません。 金銭を介在させず、案件の解決だけでお付き合いします。
その3．お断り後の追客をいたしません。 査定後に見送られても、費用は発生せず、しつこいご連絡もいたしません。

9. 過去の協業実績（抜粋）

守秘義務のため、個別が特定されないよう加工しています。

  • 弁護士の先生より／成年後見案件 ― 被後見人の居住用マンションを、処分許可申立ての査定資料作成から支援。許可取得後に決済まで完了。
  • 司法書士の先生より／相続登記未了 ― 数次相続で名義が未整理の戸建てを、登記と並行して同時決済。
  • 税理士の先生より／相続税納税資金 ― 申告期限が迫るなか、複数の相続不動産を優先順に換価し、期限内に納税資金を確保。
  • 弁護士の先生より／離婚・財産分与 ― 財産分与対象の自宅を中立に評価し、双方の合意のうえで売却・分与を実行。
  • 司法書士の先生より／家族信託 ― 信託不動産を、受託者と連携して処分。

10. よくあるご質問

Q. 守秘義務は守られますか。NDAは締結できますか。
すべての案件で守秘義務を遵守します。ご希望に応じてNDAを締結します。

Q. 当社から依頼者に営業されないか心配です。
ご紹介案件の範囲を超えて、依頼者様へ直接営業・囲い込みを行うことはありません。紹介料の授受もありません。

Q. 査定書だけの発行も可能ですか。
可能です。処分許可申立て・遺産分割・相続税申告の提出資料としてお使いいただける形式で作成します。

Q. 成年後見・不在者財産管理人・相続財産清算人・家族信託の案件にも対応しますか。
いずれも対応します。手続き上の代理権の範囲は先生にご確認いただき、不動産の実務を当社が担います。

Q. 情報提供から決済まで、最短でどのくらいですか。
案件により通常1〜3週間、期限のある案件では最短での対応を調整します。

お問い合わせ

法的手続きが絡む不動産のことなら、まずは案件の概要だけでもお聞かせください。当社からの営業・追客は一切いたしません。 初回のご相談・概算査定は無料、NDA締結のご希望も事前に承ります。代表が直接対応します。

ご連絡は、電話・メール・オンライン面談・FAX（またはChatwork）で承ります。（LINEでのやり取りをご希望の依頼者様がいらっしゃる場合は、その旨お知らせください。依頼者様との連絡用に個別に対応します。）

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