武蔵小山周辺地域の地価の推移|再開発は地価や資産価値に影響はあるのか?

query_builder 2022/05/31
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武蔵小山再開発

~~武蔵小山駅周辺の地価が公表されました。今、不動産は価格上昇の一途を辿っており、売主は今が売り時なのか、買主は今が買い時なのか疑問に思うことでしょう。本記事では地価の推移や、武蔵小山駅の再開発による資産価値の状況を解説しています。~~



「コロナ禍での経済状況は不動産にどのように影響が出るのか」


「東京オリンピックが終われば不動産価格は下落するのではないか」


と実しやかに囁かれてきましたが、不動産価格は下落するどころか、首都圏の新築マンションは見たことのないような平均価格、地価も上昇という結果になり、下落といわれてきたのは一体なんだったのかという程不動産は好調です。



先日、令和4年度の地価公示が発表され、地域別に上下差はあるものの、全国では前年度よりも上昇という結果になりました。




コロナウィルスの対応がまだまだ手探りだった当時、不動産価格は一時的に落ち込みましたが、その後上昇の一途を辿っています。


この上昇はいつまで続くのかと疑問に思うことでしょう。



今回はベルスタート株式会社の地域エリアである武蔵小山に焦点を当て、武蔵小山の近年の地価の推移や、駅前開発は地価にどう影響が出るのかを解説していきます。


※再開発を行なっている品川区になります。



 

武蔵小山の近年の地価推移



毎年3月に国土交通省より発表される公示地価。2022年度も公表され、地域差はあるものの、引き続き上昇傾向にありました。



まずは過去の武蔵小山駅周辺の地価の推移を表にしているので、見ていきましょう。


地価動向


バブル崩壊の1991年は翌年ー13.6%と大幅な下落に繋がり、不動産にも大きな影響がありましたが、表を見てもご覧の通り、所謂バブル崩壊とされる1991年以前の1989年から不動産の地価は下落傾向に転じていました。


また、表では省略しておりますが2008年のリーマンショック後から2012年の間も地価は前年比と比較すると下落しています。


上向きに転じたのは2013年度に前年度±0を境目に2014年度より徐々に上昇しており、その歯止めは止まっていません。


2013年はアベノミクスによって大規模な金融緩和政策がとられ、人々が住宅を購入しやすくなったとされています。

このように、経済政策や経済の変動と地価の価格は密接に関わっているのです。


 
不動産の高値は続くのか


コロナ禍にも関わらず住宅購入の取引件数も好調が続いている背景には、国による住宅購入における様々な政策が背景にあるともいわれています。


国は低金利など住宅購入を推進するための支援政策を取っており、一方、住宅購入層側はテレワークなどの理由により住環境に快適さを求めるなどの意識変化をもたらし、結果的に住宅購入を前倒しにした方もいる程です。


今後は住宅購入層が価格的にも求めやすい郊外に流れていくのではないかと予測されており、東京23区以外の郊外地も価格が上昇する可能性も見込まれています。


しかしながら、2021年東京23区の新築マンションの平均価格が1億と急騰したときはどこまで高騰が続くものかと思った方も多いのではないでしょうか。


直近のニュースでは4ヶ月ぶりに下落をしたという情報が報じられましたが、一時的なもので引き続き高値水準を維持するのではないかともいわれています。


 

武蔵小山駅周辺の開発は地価に影響は出るのか


武蔵小山駅周辺には、表題の画像通り、再開発事業に組み込まれているタワーマンションの2棟が既に完成しており、入居も開始されています。


続いて、第3弾、第4弾と続々と大規模で高層階のタワーマンションが駅前に聳えたちます。


全部で5棟のタワーマンションは低層階に商業施設も充実しており、地域の方がいつでも利用できる施設になることは間違いないでしょう。


現在販売されているマンションの購入価格は5900万〜億を超えている階や間取りも多いため、もちろん実需層の購入者もいるはずですが、投資用として購入される方も多いのではないかと考えられます。


今後の地価変動やマンションの平均価格の変動、また、予測もできない出来事などが揃うと不動産に大きく影響がでる可能性もありますが、好立地、洪水などの被害も少ない地域、治安も安定しているなど、総合的にみると資産価値としての評価も高いとされています。




まとめ


不動産価格は経済状況に影響されるという現象は、かつての世の中の経済要因を例にとってもよく分かることです。


直近では消費税増税前の駆け込み需要、2022年度は住宅ローン減税の見直しされ、控除率が引き下げられるともいわれています。


こういった経済政策や要因によって駆け込み需要、また東京オリンピック時に起こった投資家の買い占め、天災や自然災害などが重なったときに不動産価格にも影響がでる可能性もあるでしょう。

 



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