増え続ける空き家放置|放置によって起きる固定資産税6倍の回避方法

query_builder 2022/02/28
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空家



~~深刻化する空き家の放置は、周辺住民や街の景観を損ねたり、使用をしていないのに所有しているだけで固定資産税も課税されます。本記事では空き家放置による問題点を6つ、解決策を4つ提案しており、空き家放置を改善するきっかけとなる記事となります。~~


 


日本では深刻な問題と取り沙汰されている空き家件数。その多くは築年数の経過をしている建物となります。


日々、不動産に付随をしたご相談を受ける中で、肌感ですが、相続によって巻き起こるご質問やご相談も非常に多いと感じています。そのような中で次のようなご相談も増加しております。


「ご自身が相続をした実家になかなか足を運ぶことができず、結果的に放置となってしまった。実家の建物は古いが、私が相続をしているため、固定資産税の支払いもしなければいけない。しかし、このままで良いのだろうか?」


核家族化がスタンダードになっている中で、親世帯と子世帯が全く別の地域に住んでいると、ご両親が亡くなり、実家を相続したときにあらゆる問題が生じてきます。


「あらゆる問題」と表記した1つが「空き家放置」による問題です。問題点を理解し、その上で救済措置をご紹介するので、ぜひ活用してください。



空き家放置による問題は6点


あなたの今の状態は空き家を相続した状態にいるとします。その上で以下の記事を読み進めてください。


まずは、空き家相続によって引き起こるとされる様々な問題を6つに分けているので、ご自身が相続をした空き家と照らし合わせてください。


 

1:空き家の維持管理


1つ目の問題点は、相続をした実家が遠方地だった場合に想定しやすいとされる「空き家の管理」です。建物は空気の入れ替えを定期的にしないとカビが繁殖したり、害虫が湧いたりする原因にも繋がります。


また、土地は、雑草が伸び放題となり、敷地外まで伸びてしまい近隣住民とのトラブルに発展するケースも少なくありません。


 

2:火災保険


ご両親が住んでいたときに加入をしている火災保険は所謂、住宅用としての火災保険でした。


火災保険にはいくつか種類分けをされていることがあり、空き家の場合、今まで加入をしていた火災保険に引き続き継続ができるというわけでもありません。


さらに住宅用ではなくなった場合、保険料が割増となる可能性もあるのです。


 

3:特定空き家に指定


2015年に空き家の上昇率に歯止めをかけるために施行をされた法律が空き家対策特別措置法です。



特定空き家に指定をされると、空き家対策特別措置法に基づいて、行政より指導が入ります。


この指導を所有者が無視し続けた場合、罰則として50万円以下の過料が科せられます。



4:近隣とのトラブルや街の治安


長く人が居住をしていない建物は、地域の治安にも直結をする問題でもあります。


害虫や雑草、悪臭などの住環境による近隣住民とのトラブルから、空き家の不審火なども人ごとではありません。




5:固定資産税が6倍に



空き家の場合、敷地面積200m2までは、固定資産税が1/6に軽減をされる優遇措置が適用されてきました。

万が一、特定空き家に認定された場合は、税制の優遇措置から外れ、固定資産税が6倍となる可能性もあります。


 

6:劣化の進行によって通常売却が困難に


建物は年数と共に劣化が進み止められるものではありません。放置の期間が長ければ長い程、資産価値が低下することも有り得ます。


この状態で通常売却となるとなかなか買い手がつかないことも考えられます。


 

問題点を踏まえて将来的に空き家をどうしたいのか考える


将来、家族の誰かが使うかもしれない場合は、いつでも使えるように建物を解体し、更地にしておくことがベストでしょう。


資産価値の観点では、「あり」か「なし」かでこの後の行動が変わってきます。もし資産価値がないと判断された場合、相続放棄も視野に入れることをお勧めします。


相続放棄の際は、弁護士、司法書士などの専門家へ相談することで早期に解決が可能となります。


ベルスタート株式会社でも相続放棄のご相談をお引き受けしておりますので、お気軽にご相談ください。


資産価値ありと判断された場合は次の選択肢の中から解決を見出していきます。


 

1:売却をする


売却には2種類の方法があり、1つは一般顧客が買主となる通常売却、2つ目は不動産会社が買主となる買取です。


通常売却は買主がいつ現れるのか分からない状態なので、売却のスケジュールが想定しにくいこともありますが、最も多い売却方法となります。


続いて、買取は、買主が不動産会社となり、早期に売却、現金化となることも見込むことができます。ただし、買取価格は市場価格の7割程度となることが多く、どこに折り合いをつけるのかが見極めポイントとなるでしょう。


 

2:賃貸に出す


建物の状態が良ければ賃貸として貸し、収益物件とすることも可能となります。


人に貸すので賃貸収入が入ることは最大のメリットですが、入居者が快適に住み続けられるようオーナーとしての維持管理は引き続き必要となります。


不動産管理会社に管理を任せることもできますが、管理料と家賃収入とのバランスを考えた方が良さそうです。



 

3:寄贈する


自治体、個人、法人など、寄贈先は様々ですが、なかなか売却ができなかった場合の次の一手として考えてもよいかもしれません。


寄贈先によって、贈与税が課税されることもあるので、寄贈を検討の際は税理士や弁護士に相談をしましょう。



4:維持管理し続け最終的に住む


最終的に住むという選択があるなら、維持管理をし続けるしかありません。


遠方でなかなか出向けない場合は、コストはかかりますが、専門業者に定期的に清掃に入ってもらうことも方法の1つです。また、不審者に入られないよう、警備会社を入れておくことも地域の安全に繋がることになるでしょう。


いずれにしてもコストと比較をしながら検討をしなければいけません。




最後に


空き家の有効活用の動きは、自治体と民間でも積極的に進すみつつあります。手放すだけではなく、有効活用という観点からも考えてみるのもよいでしょう。


シェアスペースや、地方への移住先の住居としてなど活用方法は多岐に渡ります。詳しい詳細は、空き家の住所地の自治体に問い合わせてみましょう。

 


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