住宅ローン減税の縮小は不動産売却にどのような影響をもたらすのか?

query_builder 2022/01/23
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コラム11挿入図


~~2022年4月から改正が適用となる住宅ローン減税の改正。


一番目に止まった内容が控除率0.7%へ引き下げという内容。この改正で購入者の意欲はどのように変わっていくのでしょうか?


では、売主は売却を待った方が良いのか?住宅ローン減税で不動産売却にどのような影響が出るのか解説をしています。~~



マイホームを購入する方にとって、住宅ローン控除は購入をする後押しとなり、この制度の恩恵を考慮しマイホーム計画を考えている方が大半となります。


住宅ローン減税の歴史は比較的古く、1986年から形を変えながら現在の制度を維持しています。


今回の住宅ローン減税の改正で最も取り沙汰されている内容が、控除率1%から0.7%への縮小です。


この縮小によって住宅ローンを組んだ購入者は控除額も減額されるので大きな話題となりました。


それでは、この住宅ローン減税縮小の影響は中古不動産にどのような影響をもたらすのでしょうか?


今売りに出すことで損をすることはないのでしょうか?


この記事では、売主目線で解説をしていきます。




住宅ローン減税のおさらい


住宅ローン減税とはどのような制度となるのかを簡単に説明しましょう。


住宅ローン減税は、マイホームを購入するために住宅ローンの契約を締結している方に対し、毎年年末のローン残高の一定の率を所得税などで控除を受けられるという制度となります。


この一定の率が新住宅ローン減税では1%→0.7%へ縮小をされることになりました。

その他の条件も含めて、新旧の住宅ローン減税をおさらいしておきましょう。



冒頭の表で見ると、新築住宅は居住年によってローン限度額が段階的に縮小となりますが、中古住宅は認定住宅のみローン限度額が1000万円引き上げれられています。


また、新築住宅よりも中古住宅の方が控除期間は据え置きの状態でローン限度額が引き下げとなるため、中古住宅の購入者にとっては不利な条件が揃っています。


 

中古住宅は条件の変更があり


税制改正の大まかな要項は上記の通りですが、中古住宅においては対象者の条件変更等も加わりました。11つご紹介をしていきましょう。



1:対象者の所得の引き下げ


旧制度では対象者の所得を3000万円以下としておりましたが、新制度では所得の上限を2000万円以下と引き下げております。



2:築年数の撤廃


旧制度では、木造住宅の場合は築20年以内、耐火構造の場合は築25年以内と定めておりましたが、新制度では昭和57年1月1日以降の住宅という要件が築年数の撤廃の代わりに追加されています。



3:床面積の一部撤廃


税制改正は2021年の春にも行われており、その際に床面積50㎡以上の条件から、床面積40㎡以上の条件に変更されています。これにより単身者の購入層も住宅ローン減税の対象となる可能性も広がることも考えられます。


※所得制限等の細かな要件もあるため、対象か否かは担当の不動産会社へ相談をしましょう。



条件は中古よりも新築が有利


控除率は新築住宅、中古住宅共に0.7%ですが、その他の条件である控除額や控除期間に新築、中古の差が生じています。


元々は逆ザヤ問題が表面化し、今回のタイミングで軌道修正をした住宅ローン減税の縮小。


今回の改正では消費者に直接的に関係する内容だったため、今後の消費者の動向には注視が必要です。


しかし、ここ半年でも首都圏の中古住宅の市場相場は軒並み上昇傾向が続いており、コロナ禍で落ち込むどころか需要が安定しているのも実情です。


また、新築住宅では問題となっている様々なショック問題。設備系(特にトイレの部品や給湯器)や木材が、2022年1月現在でも供給が安定していないという問題も解消できていません。


これら総合的に見つつ、税制改正に関しては都度条件変更などが生じることも多々あるので、売却のタイミングは今まで以上に不動産会社との連携が重要となるでしょう。



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