土地を相続した場合の名義変更手続きは自分でできる?

query_builder 2021/11/22
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土地

~~被相続人の相続の中に土地が含まれていた場合、名義変更の手続きは必要なのでしょうか?


相続後、手続きをせず後回しにしたケースの事例や、名義変更をしなかった場合にどのようなことが想定されるのかを含めて解説しています。


不動産の相続登記の手続きには必要書類もあるので、手堅く進める方法をお伝えします。~~



親が亡くなると、家族はその悲しさや生前の思い出を語り合いながら、故人と最後のお別れを告げます。出来ればご家族は亡くなった親と向き合いながら、受け止めていくことを望むでしょう。


そのような思いの中でも進めていかなければいけないことが相続に関することとなります。親の遺言書が残っている場合は遺言書が最も優先的となりますが、遺言書がないケースは共同相続人との協議が必要となり、難航を要してしまいます。


相続に関するステップは基本的に4ステップに分かれています。


STEP1:相続をする財産を全て確認する


STEP2:遺言書がない場合は相続人全員で遺産分割協議を取り行う


STEP3:相続をする財産の名義変更手続きを行う


STEP4:相続後10ヶ月以内に相続税の申告と納付をする



各ステップには枝分かれをする細かな作業や確認事項がありますが、大きく分けるとこのような手順で進めていきます。


それでは、今回はステップ3の相続する財産の名義変更手続きを行う場合の解説をしていきましょう。
土地相続の名義変更は必ずしなければいけない?


土地だけでなく不動産を相続した場合の名義変更を俗に「相続登記」と名付けられています。
現在の法律上、相続登記をしない状態を保っていても罰則等は発生しません。


しかし、相続登記をしないまま放っておいた場合、どのような現象が起こるのか事例をご紹介しましょう。


2次相続、3次相続となるとより面倒になる


1次相続で複数の共同相続人で相続し、その後共同相続人の内の誰かが亡くなってしまうと、共同相続人の相続人が継承をします。


1次相続時は、共同相続人同士の親族関係の結びつきがまだ濃く残っていることが多いのですが、放置の状態で2次相続、3次相続と発生してしまうと共同相続人同士の関係性がどんどん希薄になってきます。


土地の相続においては、解決方法に遺産分割協議が必要となることが多いため、話し合いが難航したり、共同相続人の1人と連絡がつかない・・ということも考えられるのです。


共同相続人が自分の持分を売却してしまうことがある


土地や不動産を複数の共同相続人で相続した場合、1つの不動産を共有で持つという解釈となります。分かりやすく例えると、父所有の不動産を、母、長男、次男の3人で所有する方法です。


この土地を売却する場合、共有者全員の合意を得られないまま勝手に誰か1人の意思では売却はできません。
しかし、実は、自身の持分のみの売却であれば合意がなくともできるのです。


上の例でいうと、仮に、次男が次男の持分のみの不動産を売却するという内容です。


このようなことが起こると、親族のみで所有していることではなくなり、遺産分割協議が必要となったときに、次男の持分の土地を購入した見ず知らずの他人が協議に参加する必要があり、かなり複雑な状況となります。


複雑な状況を回避するためにも、不動産を誰が所有するのか早期に遺産分割協議をし、相続登記手続きを進めることをおすすめします。


相続した土地の名義変更の手続き


相続登記の手続きは、ご自身で行うこともできますが、被相続人の戸籍が複雑だったり、相続登記を行う方の時間的余裕がない場合は専門家である司法書士に依頼することでスムーズに進めることができます。


主に品川区全域での実績のあるベルスタート株式会社では、相続不動産に関するご相談から、お客様に最善方法のご提案、解決に至るまで長くお付き合いをさせていただいております。


相続登記はなかなかご自身で行うにも必要書類が多く煩雑なこともあるため、提携をしている司法書士の先生をご紹介することもできます。


相続不動産全般についてご相談等ございましたら、お気軽にご連絡ください。


相続登記の手順



1:提出書類を揃える


相続登記は共同相続人との遺産分割協議後に取り掛かります。ご実家の建物や土地を相続することとなった場合、所有者が変更となるため、所有権移転登記が必要となり、これが相続登記となります。


相続登記は、相続不動産の管轄である法務局で申請をすることができ、登記をする際は必要書類を揃えなくてはいけません。


必要書類に関しては、相続内容や、状況によって異なるので、法務局に直接問い合わせをするか、司法書士にお任せする方法も検討しましょう。


必要書類の中には、法定相続人の戸籍謄本や、被相続人の出生から死亡するまでの戸籍謄本、法定相続人の住民票等が必要となります。


また、遺産分割協議書や、法定相続人の印鑑証明書もプラスαとなる場合もあり、書類は相続状況によって異なるので、必ず事前確認を取り確実に進めましょう。



2:法務局での登記申請


相続登記は期限つきではないので、どのタイミングでも登記できるのが特徴です。しかし、いつでもできるからと放置状態としておくと、冒頭で説明をしたように2次相続、3次相続となったり、共同相続人の1人が自分の持分のみを売却したりと複雑かつ困難になるケースも少なくありません。


ただでさえ不動産の相続は難航することが多いので、早めの遺産分割協議と相続登記を進めるようにしましょう。
土地を相続後、放置状態はおすすめしない


いずれにしても、不動産を共同相続人で相続をした場合、面倒だからという理由で後回し、放置状態はおすすめしません。


後回しにすることで、より難解になり、いざ遺産分割協議を行う場合も先に進みづらい状況をつくってしまうことがあります。


不動産相続後の手続きは手堅く進めていきましょう。


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